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補助制度について

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補助制度のご案内

宮崎空港振興協議会では、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際線の利用促進を図るため、各種補助制度を設けています。
令和2年度国際線利用に関する補助制度のご案内(リーフレット)

お知らせ

令和2年度から、若者を対象に、5年用パスポート費用の全般を支援する制度を実施します!

注意事項!

  • ※以下の補助制度は、いずれも令和2年度の事業であり、翌年度以降の継続は未定です。また、予算の上限に達した時点で終了します。

グループで利用する場合(国際線グループ交流促進補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便(LCCを除く)を利用して、県内外のグループが交流活動を行う場合、グループの人数に応じて、渡航に要する経費の一部を補助します。
また、国際定期便を乗り継ぎ利用する場合は、加算措置があります。

グループの人数 県内グループ 県外グループ
片道利用 往復利用 片道利用 往復利用
4名~8名 10,000円 20,000円 6,000円 12,000円
9名~13名 20,000円 40,000円 12,000円 24,000円
14名~18名 30,000円 60,000円 18,000円 36,000円
19名~23名 40,000円 80,000円 24,000円 48,000円
24名~28名 50,000円 100,000円 30,000円 60,000円
29名~33名 60,000円 120,000円 36,000円 72,000円
34名~38名 70,000円 140,000円 42,000円 84,000円
39名以上 80,000円 160,000円 48,000円 96,000円

  • ※国際定期便を乗り継ぎ利用する場合(同一航空会社に限る。)は以下のとおり加算されます。
  • ・往復とも乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり2,000円
  • ・片道のみ乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり1,000円
注意事項
  • 1. 県内グループとは、以下のいずれかの要件を満たす場合とし、それ以外のグループは県外グループとします。
    • (1)法人格等を有するグループの場合、グループ(グループの事務所等の所在地又は代表者の居住地)の所在地が宮崎県内にあること
    • (2)グループの構成員の半数以上の居住地が宮崎県内にあること
  • 2. 人数に、旅行会社の添乗員は含められません。
  • 3. LCCの利用は、補助の対象外です。
  • 4. 国際チャーター便は、国際定期便と同じ航空会社が同一路線を運航する場合に限り、臨時便扱いで補助対象とします。
  • 5. 対象となる期間は、4月1日出発便から、3月31日到着便までとなります。年度をまたぐ渡航については補助対象となりません。
  • 6. 期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
補助制度の説明
補助金の申請様式

新たにパスポートを取得して渡航する場合(若者応援!パスポート取得支援)

パスポートを取得し、宮崎ブーゲンビリア空港発着の国際定期便(LCCを除く)を往復利用する若者を対象に、5年用パスポート取得費用分の全額を支援します。

対象期間

令和2年4月1日出発便~令和3年3月31日到着便 ※予算の上限に達した時点で終了します。

支援対象

次の1.~4.の全てに該当する方

  • 1. 以下のいずれかに該当する宮崎県民の方
    ・令和2年4月1日時点で満18歳未満の方
    ・令和2年4月1日時点で満18歳以上満26歳未満の学生(大学、大学院及び高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法に基づく各種学校))
  • 2. 令和2年1月1日以降に発行されたパスポート(日本国旅券)を受領した方
  • 3. 以下のいずれかから航空券を購入した方(航空券付きの旅行商品を含む)
    ・パスポート取得支援 取扱旅行会社(以下により御確認ください)
     取扱旅行会社一覧(現在準備中)
    ・宮崎発着の国際定期便(LCCを除く)を運航する航空会社(アシアナ航空、チャイナエアライン)
  • 4. 対象期間中に宮崎空港発着の国際定期便(LCCを除く)を往復利用した方
  • その他の条件

    ・本補助金は、宮崎空港振興協議会の「国際線グループ交流促進補助金」との併用は可能ですが、「グローバル人材育成海外教育研修等交流事業補助金」の対象となる方(県内の学校や教育委員会が実施する海外研修等(修学旅行等)により渡航する児童・生徒)は、本補助金の活用はできません。
    ・公費による渡航は対象外です。
    ・年度をまたぐ渡航は対象となりません。

補助内容

パスポート取得時の年齢に応じ、5年用パスポート取得費用の全額を補助します。

12歳未満 6,000円
12歳以上 11,000円

※10年用パスポートは、5,000円は自己負担となります

補助制度の説明
補助金の申請様式
○旅行会社で販売している航空券付きの旅行商品、航空券を購入した方

【パスポート取得者用 書式】

【旅行会社用 書式】

※事前報告書のメールでの受付について(旅行会社用)

事前報告書の提出(パスポート取得者の申込書及びパスポートの写しを含む。)のみ、下記メールアドレスでの受付も可とします。

  • ※個人情報が含まれますので、送信の際は、お間違いの無いようご注意下さい。
    誤送信が発生しても、当協議会では一切の責任を負いません。
  • 交付申請書及び請求書の提出には使用できません。
    (交付申請書及び請求書は、郵送又は持参にて受け付けます。)

事前報告書受付用アドレス:hojyo-shinsei@pref.miyazaki.lg.jp

○航空会社のサイトから直接航空券を購入した方

海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業で利用する場合
(グローバル人材育成 海外教育研修等交流事業補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便(LCCを除く)を利用して県内の小・中学校、高等学校などの団体が海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業を実施する場合、児童・生徒の人数に応じて、交流活動に要する経費の一部を補助します。

支援対象
基本分 児童・生徒50名まで1人当たり1万円、50名を超える分については、1人当たり5千円。上限120万円。
加算1 国際定期便を往復利用する場合、1人2千円加算。上限20万円。
加算2 ソウル・台北で乗り継ぎ便(同一航空会社に限る。)を利用する場合、1人2千円を加算。
上限20万円。

条件等
  • 1.次のア~ウのいずれかに該当する事業であって、対象期間中に宮崎空港発着の国際定期便(LCCを除く)を利用して行うものが対象となります。
  • ア 県内の学校(学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校をいう。)が主催する修学旅行等の海外研修事業、国際交流事業
  • イ 県内各市町村教育委員会が主催し、県内の児童・生徒が費用を全部又は一部を自弁して参加する海外研修事業、国際交流事業
  • ウ 内容・趣旨等がア、イに準じる事業で、特に認める事業(個別にお問合せください。)
  • 2.人数は児童・生徒のみとし、添乗員、教職員、保護者その他の同行者は人数に含みません。
  • 3.年度をまたぐ渡航は、片道のみについても補助対象となりません。
  • 4.事業終了後、事業概要を広く周知していただくようお願いします。
補助制度の説明
補助金の申請様式

ビジネスで利用する場合(国際線ビジネスサポート事業補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便(LCCを除く)を利用して海外でビジネス活動を行う場合、事業者に対し、渡航する人数に応じて、渡航経費の一部を補助します。

助成金の交付額
区分 \ 種別 県内事業者 県外事業者
片道利用する場合 渡航者1人あたり5千円 渡航者1人あたり3千円
往復利用する場合 渡航者1人あたり1万円 渡航者1人あたり6千円

条件等
  • 1.事業者が海外での業務を実施するために、事業者の経費により、宮崎空港を発着する国際定期便を利用して事業者の社員を渡航させる場合が対象となります。
  • (対象となるケース)
  • ・事業者が海外において個別企業との商談を行う場合
  • ・事業者が海外での展示会・商談会等に出展・参加する場合
  • ・事業者が海外での研修会・視察等を実施する場合 等
  • (対象とならないケース)
  • ・事業者の社員旅行、報奨旅行等として渡航する場合
  • ・旅行会社の社員等が添乗用務として渡航する場合
  • ・公費による補助を受けて実施される事業に参加して渡航する場合
  • ・公的機関の委託事業として渡航する場合
  • ・個人事業者による渡航で、渡航先での主たる目的が当該個人事業者の業務以外の場合 等
  • 2.渡航者は申請する事業者の社員であることが必要です。
  • 3.「県内事業者」とは、宮崎県内に事業所があり、かつ当該事業所に勤務する社員を渡航させる事業者をいい、それ以外は「県外事業者」となります。
  • 4.年度をまたぐ渡航は、片道のみについても補助対象となりません。
  • 5.宮崎空港振興協議会が行う他の補助金との重複はできません。
補助制度の説明
補助金の申請様式

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