補助制度について
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補助制度のご案内
宮崎空港振興協議会では、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際線の利用促進を図るため、各種補助制度を設けています。
令和3年度国際線利用に関する補助制度のご案内(リーフレット)
お知らせ
現在、新型コロナウイルス感染症により宮崎ブーゲンビリア空港発着の国際定期便は全て運航を停止しております。各種補助制度につきましては、国際定期便の運航再開に伴いご利用いただけます。
注意事項！
- ※以下の補助制度は、いずれも令和3年度の事業であり、翌年度以降の継続は未定です。また、予算の上限に達した時点で終了します。
グループで利用する場合(国際線グループ交流促進補助)
宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便(LCCを除く)を利用して、県内外のグループが交流活動を行う場合、グループの人数に応じて、渡航に要する経費の一部を補助します。
また、国際定期便を乗り継ぎ利用する場合は、加算措置があります。
| グループの人数 | 県内グループ | 県外グループ | ||
|---|---|---|---|---|
| 片道利用 | 往復利用 | 片道利用 | 往復利用 | |
| 4名～8名 | 10,000円 | 20,000円 | 6,000円 | 12,000円 |
| 9名～13名 | 20,000円 | 40,000円 | 12,000円 | 24,000円 |
| 14名～18名 | 30,000円 | 60,000円 | 18,000円 | 36,000円 |
| 19名～23名 | 40,000円 | 80,000円 | 24,000円 | 48,000円 |
| 24名～28名 | 50,000円 | 100,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 29名～33名 | 60,000円 | 120,000円 | 36,000円 | 72,000円 |
| 34名～38名 | 70,000円 | 140,000円 | 42,000円 | 84,000円 |
| 39名以上 | 80,000円 | 160,000円 | 48,000円 | 96,000円 |
- ※国際定期便を乗り継ぎ利用する場合(同一航空会社に限る。)は以下のとおり加算されます。
- ・往復とも乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり2,000円
- ・片道のみ乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり1,000円
注意事項
- 1. 県内グループとは、以下のいずれかの要件を満たす場合とし、それ以外のグループは県外グループとします。
- （1）法人格等を有するグループの場合、グループ(グループの事務所等の所在地又は代表者の居住地)の所在地が宮崎県内にあること
- （2）グループの構成員の半数以上の居住地が宮崎県内にあること
- 2. 人数に、旅行会社の添乗員は含められません。
- 3. LCCの利用は、補助の対象外です。
- 4. 国際チャーター便は、国際定期便と同じ航空会社が同一路線を運航する場合に限り、臨時便扱いで補助対象とします。
- 5. 対象となる期間は、4月1日出発便から、3月31日到着便までとなります。年度をまたぐ渡航については補助対象となりません。
- 6. 期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
補助制度の説明
補助金の申請様式
新たにパスポートを取得して渡航する場合(若者応援！パスポート取得支援）
パスポートを取得し、宮崎ブーゲンビリア空港発着の国際定期便(LCCを除く)を往復利用する若者を対象に、5年用パスポート取得費用分の全額を支援します。
対象期間
令和3年4月1日出発便～令和4年3月31日到着便 ※予算の上限に達した時点で終了します。
支援対象
次の1.～4.の全てに該当する方
- 1. 以下のいずれかに該当する宮崎県民の方
・令和3年4月1日時点で満18歳未満の方
・令和3年4月1日時点で満18歳以上満26歳未満の学生（大学、大学院及び高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法に基づく各種学校)) - 2. 令和3年1月1日以降に発行されたパスポート（日本国旅券）を受領した方
- 3. 以下のいずれかから航空券を購入した方（航空券付きの旅行商品を含む）
・パスポート取得支援 取扱旅行会社（以下により御確認ください）
取扱旅行会社一覧（現在準備中）
・宮崎発着の国際定期便（LCCを除く）を運航する航空会社（アシアナ航空、チャイナエアライン） - 4. 対象期間中に宮崎空港発着の国際定期便（LCCを除く）を往復利用した方
その他の条件
・本補助金は、宮崎空港振興協議会の「国際線グループ交流促進補助金」との併用は可能ですが、「グローバル人材育成海外教育研修等交流事業補助金」の対象となる方（県内の学校や教育委員会が実施する海外研修等（修学旅行等）により渡航する児童・生徒）は、本補助金の活用はできません。
・公費による渡航は対象外です。
・年度をまたぐ渡航は対象となりません。
補助内容
パスポート取得時の年齢に応じ、５年用パスポート取得費用の全額を補助します。
| 12歳未満 | 6,000円 |
|---|---|
| 12歳以上 | 11,000円 |
※10年用パスポートは、5,000円は自己負担となります
補助制度の説明
補助金の申請様式
○旅行会社で販売している航空券付きの旅行商品、航空券を購入した方
【パスポート取得者用 書式】
【旅行会社用 書式】
※事前報告書のメールでの受付について(旅行会社用)
事前報告書の提出(パスポート取得者の申込書及びパスポートの写しを含む。)のみ、下記メールアドレスでの受付も可とします。
- ※個人情報が含まれますので、送信の際は、お間違いの無いようご注意下さい。
誤送信が発生しても、当協議会では一切の責任を負いません。 - 交付申請書及び請求書の提出には使用できません。
(交付申請書及び請求書は、郵送又は持参にて受け付けます。)
事前報告書受付用アドレス：hojyo-shinsei@pref.miyazaki.lg.jp
○航空会社のサイトから直接航空券を購入した方
海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業で利用する場合
(グローバル人材育成 海外教育研修等交流事業補助)
宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便(LCCを除く)を利用して県内の小・中学校、高等学校などの団体が海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業を実施する場合、児童・生徒の人数に応じて、交流活動に要する経費の一部を補助します。
支援対象
| 基本分 | 児童・生徒50名まで1人当たり1万円、50名を超える分については、1人当たり5千円。上限120万円。 |
|---|---|
| 加算1 | 国際定期便を往復利用する場合、1人2千円加算。上限20万円。 |
| 加算2 | ソウル・台北で乗り継ぎ便（同一航空会社に限る。）を利用する場合、1人2千円を加算。 上限20万円。 |
条件等
- 1.次のア～ウのいずれかに該当する事業であって、対象期間中に宮崎空港発着の国際定期便（LCCを除く）を利用して行うものが対象となります。
- ア 県内の学校（学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校をいう。）が主催する修学旅行等の海外研修事業、国際交流事業
- イ 県内各市町村教育委員会が主催し、県内の児童・生徒が費用を全部又は一部を自弁して参加する海外研修事業、国際交流事業
- ウ 内容・趣旨等がア、イに準じる事業で、特に認める事業（個別にお問合せください。）
- 2.人数は児童・生徒のみとし、添乗員、教職員、保護者その他の同行者は人数に含みません。
- 3.年度をまたぐ渡航は、片道のみについても補助対象となりません。
- 4.事業終了後、事業概要を広く周知していただくようお願いします。
補助制度の説明
補助金の申請様式
