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補助制度について

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補助制度のご案内

宮崎空港振興協議会では、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際線の利用促進を図るため、各種補助制度を設けています。

注意事項!

  • ※以下の補助制度は、平成31(2019)年度限りの事業です。また、予算の上限に達した時点で終了します。
  • ※いずれの補助制度も、年度をまたぐ渡航は対象となりません。帰国日が翌年度4月1日以降になる場合は、片道のみについても補助対象となりません。

グループで利用する場合(国際線グループ交流促進補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便を利用して、県内外のグループが交流活動を行う場合、グループの人数に応じて、渡航に要する経費の一部を補助します。
また、国際定期便を乗り継ぎ利用する場合は、加算措置があります。

グループの人数 県内グループ 県外グループ
片道利用 往復利用 片道利用 往復利用
4名~8名 10,000円 20,000円 6,000円 12,000円
9名~13名 20,000円 40,000円 12,000円 24,000円
14名~18名 30,000円 60,000円 18,000円 36,000円
19名~23名 40,000円 80,000円 24,000円 48,000円
24名~28名 50,000円 100,000円 30,000円 60,000円
29名~33名 60,000円 120,000円 36,000円 72,000円
34名~38名 70,000円 140,000円 42,000円 84,000円
39名以上 80,000円 160,000円 48,000円 96,000円

  • ※国際定期便を乗り継ぎ利用する場合(同一航空会社に限る。)は以下のとおり加算されます。
  • ・往復とも乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり2,000円
  • ・片道のみ乗り継ぎ利用する場合 > 1人あたり1,000円
注意事項
  • 1. 県内グループとは、以下のいずれかの要件を満たす場合とし、それ以外のグループは県外グループとします。
    • (1)法人格等を有するグループの場合、グループ(グループの事務所等の所在地又は
      代表者の居住地)の所在地が宮崎県内にあること
    • (2)グループの構成員の半数以上の居住地が宮崎県内にあること
  • 2. 人数に、旅行会社の添乗員は含められません。
  • 3. 国際定期便と同一路線を運航する国際チャーター便は原則として対象となりません。ただし、定期便と同じ航空会社が運航する場合は、臨時便扱いで補助対象とする。
  • 4. 国際定期便を利用する場合は、最終の渡航先は問いません。
  • 5. 対象となる期間は、4月1日出発便から、3月31日到着便までとなります。年度をまたぐ渡航については補助対象となりません。
  • 6. 期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
  • 7. 旅行会社が企画するパッケージ旅行商品を利用して渡航する場合は、1人あたりの金額が25,000円以上(国際観光旅客税、航空保険料、空港施設利用料、燃油付加運賃(サーチャージ)を除く。)の場合のみ対象となります。(当分の間、アシアナ航空が運航する定期便を除く。)
  • 8. パッケージ旅行商品以外(旅行会社で航空券のみ手配する場合や自分でホームページ等から手配する場合など)でLCCを利用して渡航する場合は、航空運賃(国際観光旅客税、航空保険料、空港施設利用料、燃油付加運賃(サーチャージ)を除く。)が20,000円を超える場合のみ対象となります。
補助制度の説明と申請書の記入例
補助金の申請様式

新たにパスポートを取得(更新)して渡航する場合(パスポート取得支援事業)

新規(更新を含む。)にパスポートを取得して、宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便を利用する県民の方を対象に、パスポート取得に要した経費の一部を支援します。

支援対象

次の全ての要件を満たす方

  • 1. 平成31年1月1日以降に発行されたパスポート(日本国旅券)を受領した宮崎県民の方
  • 2. 4月1日~3月31日の間に、宮崎空港発着国際定期便を利用する方
    (最終の渡航先は問いません。) ※年度をまたぐ渡航は対象となりません。
  • 3. 旅行会社で販売している旅行商品、航空券を購入された方。

※当事業は、対象となる県民の方が、旅行会社を通して旅行する場合に、パスポート取得経費分を割引販売するものです。

補助内容

パスポート取得に要した経費(旅行商品からの割引)

※5年パスポート、10年パスポートに関わらず一律の支援となります。

宮崎空港往復利用の場合 12歳以上 12歳未満
4,000円 2,000円
宮崎空港片道利用の場合 12歳以上 12歳未満
2,000円 2,000円
29歳以下割引 パスポート取得時の年齢が29歳以下の場合は、往復・片道に関わらず、2,000円の追加割引

注意事項
  • 1.出発後の申込はできません。
  • 2.一部旅行会社においては、お取り扱いできない場合があります。
  • 3.公費による渡航は対象となりません。
  • 4.期間中であっても、予算の上限に達した場合は終了します。
  • 5.国際定期便と同一路線を運航する国際チャーター便は原則として対象となりません。ただし、定期便と同じ航空会社が運航する場合は、臨時便扱いで補助対象とする。
  • 6.宮崎空港振興協議会で実施している、「国際線グループ交流促進補助金」との併用は可能ですが、「グローバル人材育成海外教育研修補助金」及び「ビジネスサポート補助金」との併用はできません。
  • 7.お1人様1回限りの支援となります。
  • 8.年度をまたぐ渡航は対象となりません。
補助制度の説明
申請書の記入例(旅行会社用)※取得者本人からの申請はできません。
補助金の申請様式(旅行会社用) ※取得者本人からの申請はできません。
事業計画書のメールでの受付について(旅行会社用)

事前計画書の提出(パスポート取得者の申込書及びパスポートの写しを含む。)のみ、下記メールアドレスでの受付も可とします。押印後のものをご送付下さい。

  • ※個人情報が含まれますので、送信の際は、お間違いの無いようご注意下さい。
    誤送信が発生しても、当協議会では一切の責任を負いません。
  • ※下記アドレスは、パスポート取得支援事業の「事業計画書」の提出のみ使用できます。
    交付申請書及び請求書の提出には使用できません。
    (交付申請書及び請求書は、郵送でのみ受け付けます。)
  • ※また、国際線グループ交流促進事業など、他の事業には使用できません。

国際線パスポート取得支援事業
事前計画書受付用アドレス:hojyo-shinsei@pref.miyazaki.lg.jp

海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業で利用する場合
(グローバル人材育成 海外教育研修等交流事業補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便を利用して県内の小・中学校、高等学校などの団体が海外教育研修等(修学旅行等)の交流事業を実施する場合、児童・生徒の人数に応じて、交流活動に要する経費の一部を補助します。

支援対象
基本分 児童・生徒50名まで1人当たり1万円、50名を超える分については、1人当たり5千円。上限120万円。
加算1 国際定期便を往復利用する場合、1人2千円加算。上限20万円。
加算2 ソウル・台北で乗り継ぎ便(同一航空会社に限る。)を利用する場合、1人2千円を加算。
上限20万円。

注意事項
  • 1.修学旅行等の渡航先(目的地)の制限はありません。
  • 2.添乗員、教職員、保護者の方は人数に含められません。
  • 3.市町村教育委員会が実施する事業や学校等が行なう交流事業(姉妹校との交流、文化交流、スポーツ交流など)は対象となります。
  • 4.その他、内容・趣旨が上記に準じる事業も対象となる可能性があります。個別にお問い合わせ下さい。
  • 5.LCCを利用して渡航する場合は、航空運賃(燃油サーチャージ及び空港使用料を除く。)が片道20,000円を超える場合のみ対象となります。
補助制度の説明と申請書の記入例
補助金の申請様式

ビジネスで利用する場合 (国際線ビジネスサポート事業補助)

宮崎ブーゲンビリア空港を発着するソウルや台北への国際定期便を利用して海外でビジネス活動を行う場合、事業者に対し、渡航する人数に応じて、渡航経費の一部を補助します。

※平成31年度から、渡航開始前の事前計画書の提出が必要となります。ご注意ください。

補助対象

事業者が海外での業務を実施するために、事業者の経費により、宮崎ブーゲンビリア空港を発着する国際定期便を利用して事業者の社員を渡航させる場合が対象となります。

対象となるケース
  • ・事業者が海外において個別企業との商談を行う場合
  • ・事業者が海外での展示会・商談会等に出展・参加する場合
  • ・事業者が海外での研修会・視察等を実施する場合 等
補助対象とならない場合
  • ・事業者の社員旅行、報奨旅行等として渡航する場合
  • ・旅行会社の社員等が添乗用務として渡航する場合
  • ・公費による補助を受けて実施される事業に参加して渡航する場合
  • ・公的機関の委託事業として渡航する場合
  • ・個人事業者による渡航で、渡航先での主たる目的が当該個人事業者の業務以外の場合  等
助成金の交付額
区分 \ 種別 県内事業者 県外事業者
片道利用する場合 渡航者1人あたり5千円 渡航者1人あたり3千円
往復利用する場合 渡航者1人あたり1万円 渡航者1人あたり6千円

注意事項
  • 1.申請者及び補助金の振込先は、事業者様となります。また、渡航者は申請する事業者の社員であることが必要です。
  • 2.「県内事業者」とは、宮崎県内に事業所があり、かつ当該事務所に勤務する社員を渡航させる事業者をいい、それ以外は県外事業者となります。
  • 3.1回の申請に係る補助対象人数は、1事業者当たり5名が上限です。
  • 4.1事業者単年度当たりの補助額の上限は、本社・支店等の合計で20万円となります。
  • 5.旅行会社が企画するパッケージ旅行商品を利用して渡航する場合は、1人あたりの金額が25,000円以上(国際観光旅客税、航空保険料、空港施設利用料、燃油付加運賃(サーチャージ)を除く。)の場合のみ対象となります。
  • 6.パッケージ旅行商品以外(旅行会社で航空券のみ手配する場合や自分でホームページ等から手配する場合など)でLCCを利用して渡航する場合は、航空運賃(国際観光旅客税、航空保険料、空港施設利用料、燃油付加運賃(サーチャージ)を除く。)が20,000円を超える場合のみ対象となります。
補助制度の説明と申請書の記入例
補助金の申請様式

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